2011-02-23 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第4号
実際に日本の政府は一九六〇年代に、これは高度成長期に差しかかるころですけれども、国民所得倍増計画というのがございました。その時代に朝日訴訟という訴訟が起こりまして、日本の中での貧困の概念は絶対的なものから相対的なものに変えるというふうに明確に打ち出しております。それは五十年前になります。
実際に日本の政府は一九六〇年代に、これは高度成長期に差しかかるころですけれども、国民所得倍増計画というのがございました。その時代に朝日訴訟という訴訟が起こりまして、日本の中での貧困の概念は絶対的なものから相対的なものに変えるというふうに明確に打ち出しております。それは五十年前になります。
私が政治に興味を持ち始めたのは小学校の高学年でございまして、そのときに池田勇人首相が国民所得倍増計画というものを打ち出しました。安保闘争の後で疲弊した、あるいは分裂した国民をまとめ上げる、そういう考え方としては非常によかったというぐあいに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、池田勇人当時の内閣総理大臣が国民所得倍増計画を構想するに際しまして、下村治氏が高度成長の継続は可能であると、このように主張をいたしました。一方、都留重人氏は、国民所得を高めるよりもいろいろな階層の間の所得格差を縮めるということこそ最大の問題であると、こう主張したわけでございます。
当時、我が国の経済が高度成長経済への移行期に当たって、国民所得倍増計画を受けて策定されたものと認識しております。この計画は、全国各地に工業団地を造成するなどいたしまして工業の地方分散を図る、いわゆる拠点開発構想を推進することによりまして地域間の均衡ある発展を目指したものでございます。 また、次いで、高度成長経済期に入りまして、昭和四十四年に二つ目の新全総が策定されました。
〔理事大江康弘君退席、委員長着席〕 なお、全総の投資額、最初の全総の投資額については、国民所得倍増計画に定められたものによっているところでございます。 以上です。
昭和三十七年に最初の一全総が制定されたわけでありますが、そこでは、国民所得倍増計画、ちょっと中間省略させていただきますが、それに即して、都市の過大化の防止と地域格差の縮小を配慮しながら、我が国に賦存する自然資源の有効な利用及び資本、労働、技術等諸資源の適切な地域配分を通じて、地域間の均衡ある発展を図ることを目標として、拠点開発方式、こういうのを整備手法として行っておりました。
それから、先ほどの保険料でちょっと申し上げましたけれども、日本がやはり、先ほど申し上げました経済復興、それから池田内閣のときの国民所得倍増計画、その後の経済発展という形で、今申しました昭和二十年代あるいは三十年代の初めに比べますと所得水準が上昇していることは間違いがございませんので、そういう意味で、当時に比べまして保険料負担を担っていただく余地は大きくなってきているということだろうというふうに思います
我が国では、一九六〇年の国民所得倍増計画において第一の政策課題として取り上げられ、高度経済成長を促進する役割を果たしたことはよく知られているところです。
有名なものとしては池田内閣の国民所得倍増計画というようなものがあります。国民は経済展望をこの経済計画で知ることができ、強い関心を持っていたんです。 特に、公共投資が経済に及ぼす影響、効果が大きいことから、社会資本整備が重要な政策課題として位置付けられ、各分野ごとの事業費がこの経済計画には計上されておりました。
まさに国民所得倍増計画のもとでのそういう議論の中で自由化が行われたわけでありますが、この際も決して輸入の自由化ということだけが単独で取り上げられたわけではなくて、当時、昭和三十六年段階におきましても木材価格安定緊急対策というものが閣議決定で行われておりまして、その間国有林でどれだけの増産をするか、民有林についても免税措置を講じてどれほどの増伐の指導をするか、そして三点目に輸入についてはどの程度の増加
我が国では戦後五十年にわたって池田内閣の国民所得倍増計画を初め十三本の経済対策が行われてきた、こう認識しておるわけですけれども、今一番必要なのは、この厳しい情勢の中で、先ほども申し上げましたけれども、明確なビジョンを示すべきだと思うわけであります。しかも、スピーディーにやらなければならない。
戦後、昭和三十六年の高度成長を唱えた国民所得倍増計画の出たときに非常に上がっております。それから十二年たって昭和四十八年ですか、列島改造ブーム、石油ショック、そのときに急激に上がりました。それから十三年ですか、昭和六十二年からまた今度上がりましたね。だから三度急激な波をかぶっております。私はこういう形の上がり方は好ましくないと思う。
実は、私は政府の役人として長く勤めておりまして、国民所得倍増計画あるいは第一次全国総合開発計画、新全総、三全総、四全総の作業にかかわってまいった者でございますし、国会議員の有志の皆さん方でつくられております新首都問題懇談会にもいろいろお手伝いをさせていただいた経験もございまして、かつ、現在では国土庁の長官の諮問機関の移転に関する懇談会のお手伝いもしているということで、約三十年にわたって首都機能移転問題
○政府委員（御巫清泰君） この港湾整備緊急措置法は昭和三十六年につくられておりますけれども、昭和三十五年に制定されました国民所得倍増計画、これを受けまして、「港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施を促進することにより、経済基盤の強化を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」ということでつくられたわけであります。
まずその契機は、昭和三十五年の国民所得倍増計画でございまして、第四表を見ていただきたいと思いますが、それ以前はＩＧ、これは政府の固定資本形成でございます。
○政府委員（及川昭伍君） 日本の経済計画は、昭和三十年の経済自立五カ年計画以来、現在まで十回つくっておりますが、オイルショック前の高度成長期、例えば国民所得倍増計画によりますと、計画の目標の成長率七・二％に対して実績は一〇・八％と高目にいきました。
思えば第二十九回総選挙で初当選、本院に議席を得ました昭和三十五年は、ようやく国際社会に復帰した日本が、貿易の自由化を決定し、日米安保条約の改定をし、国民所得倍増計画がスタートし、国際収支は黒字基調となり、高度成長時代の幕明けの時でした。
大臣も御承知だと思いますが、一九六〇年、昭和三十五年、国民所得倍増計画、これは閣議の決定です。続いて、六二年には「日本の成長と教育」つまり教育白書、これは文部省が出したものです。これは時間がありませんから細かいことは言いません。つまり教育投資論です、この教育白書は。それから一九六三作、翌年、「経済発展における人的能力開発の課題と対策」というのであります。これは経済審議会が決めたものですね。
これは、今申し上げたように高度経済成長政策、一九六〇年十二月、国民所得倍増計画が閣議で決定されておりますね。これなんであります。細かいことは抜きますけれども、教育の問題に触れていると私は思うのです。例えばこの中に、ちょっと一行だけ引用しますと、「経済政策の一環として、人的能力の向上を図る必要がある。
これは申しませんけれども、たとえば昭和三十五年に国民所得倍増計画、その次に中期経済計画、その次に教育の基本問題に対する提言。これは全部財界からあるいは経済審議会から出ております。そのちょうど中のところに中央教育審議会が、たとえば大学教育の改善であるとか後期中等教育の拡大整備であるとかずっと入れています。